| 1)株式会社ダーリングコーポレーション（以下甲）とお客様（以下乙）との間に発生するレンタルに関する契約は、特別な契約書類を作成しない限り、以下の規約を適用します。 |
| 2)甲は乙に対しレンタル商品を賃貸し、乙はこれを賃借します。 |
| 3)乙は本レンタル規約を承諾の上、甲にレンタル利用の申し込みをするものとし、甲が確認・了承した時にレンタル契約が成立します。但し、契約成立前、契約成立後に拘らず、何らかの理由でレンタル商品を賃貸出来ない場合、甲は乙に対し、その理由を説明する義務は負わないものとします。 |
4)レンタル期間は、スーツケースとスーツケース以外のレンタル商品で若干異なります。
〇スーツケースのレンタル期間は、乙が指定した任意のレンタル開始日から返却手続き日までを指し、甲はレ ンタル開始日の３日前を目処にスーツケースが届くように発送の準備をします。但し、３日前はあくまで目安であり保証するものではありません。
〇スーツケース以外のレンタル商品のレンタル期間は、乙が指定した任意のレンタル開始日から返却手続き日までを指し、甲はレンタル開始日の前日までにレンタル商品が届くように発送の準備をします。但し、前日のお届けは、あくまで目安であり保証するものではありません。 |
5)乙は商品到着後に必ず形状、数量、動作の確認をしなければなりません。、万が一破損・不足があった場合の甲の対応は下記に定めるとおりとします。
○１８時前の到着商品に関しては、１８時３０分までに連絡を頂いたクレームを甲は受付致します。
○１８時以降の到着商品に関しては、翌日午前中まで連絡頂いたクレームを甲は受付致します。
但し、レンタル期間の開始日以降、又は終了日以降でのクレームは受付致しません。 |
| 6)レンタル商品の配送は原則としてヤマト運輸でのお届けとなります。返却手続きについては、乙がレンタル商品同封の「ご返却方法のご案内」の手順に従って返却するものとします。 |
| 7)レンタル期間の延長は可能です。延長の際は、乙がレンタル期間の終了日前に甲に連絡を入れ、延長の申し出・手続きをしなければなりません。 |
| 8)レンタル期間の短縮も可能ですが、甲は乙に対し料金の返金は致しません。 |
| 9)レンタル料金は、レンタル期間に応じて定められた各レンタル商品の料金及び地域別の宅配往復送料の合計になります。掲載されている各種レンタル料金は全て消費税を含んでおります。 |
| 10)レンタル料金のお支払いは原則として代金引換です。銀行振込（前払）などの方法もとることができます。また、特別な契約書類による取り決めがある場合にはそれに従うものとします。 |
11)キャンセルに関しては、下記に定めるとおりとします。但し、キャンセルの申し出は電話でのみ対応させて頂きます。メールやＦＡＸでの受付は致しません。
キャンセルの商品は、申し出のあった日に返却手続きをして頂きます。翌日になりますと、無効となります。 |
| キャンセル申し出日 |
キャンセル料 |
| レンタル商品の発送日前 |
無料 |
| レンタル商品発送後～レンタル開始日以前 |
規定料金の２５％＋往復配送料金（＋返金振込手数料） |
レンタル開始日以降
（事件・事故・災害等による） |
規定料金の５０％＋往復配送料金（＋返金振込手数料） |
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| 12)レンタル商品が通常の使用に際して発生する、汚れやキズについては問題ありません。但し、明らかな不注意によるレンタル商品の破損や紛失の場合は、乙は甲の請求に基づき実費を支払うものとします。 |
13)下記の項目及び、それに類する事に関して、甲は一切の責任を負いません。
〇乙がレンタル商品の使用・設置・保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。
〇レンタル商品がレンタル期間中に使用不能になった場合の乙の損害。
〇レンタル商品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合の乙の損害。
〇レンタル商品が、使用不能により乙に発生した損害。 |
| 14)乙はレンタル商品を第三者に使用権を与えたり、譲渡・質入・転貸・占有・移転等をする事は一切出来ません。また、レンタル商品の改装・改造をすることも出来ません。 |
15)
乙が次の項目に該当する場合には、レンタル契約の締結を拒絶することが出来るものとします。
○暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力に所属していると認められたとき。
○過去のレンタルにおいて、商品を第三者へ転貸又は法令もしくは公序良俗に違反して使用があったとき。
○過去のレンタルにおいて、乙がレンタル期間満了から返却をせず、かつ甲の返却請求に応じないことがあったとき。
○過去のレンタルにおいて、レンタル料金・延長料金の支払いを未納・滞納した事実があったとき。 |
| 16)乙が万が一、このレンタル規約に違反した場合、甲は通知や勧告なしでレンタル商品の返却の請求を行い、直ちにレンタル契約を解除できるものとします。 |
| 17)本契約に関して紛争が生じた場合には、第一審の管轄裁判所は、甲の本店を管轄する地方裁判所とする。 |
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